1969-04-22 第61回国会 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第12号
「諮問委員会の目的は、琉球諸島の施政権が日本国に返還される時に同諸島の経済社会構造が日本本土におけるものと円滑に統合されるように準備を行なうため、ならびに琉球諸島の住民の経済的な安定、保健、教育および福祉を増進するため、高等弁務官の権限内にある経済的および社会的事項ならびに関連事項について、高等弁務官に対し、助言しおよび委員間で合意された勧告を行なうこととする。」こういう規定がありますね。
「諮問委員会の目的は、琉球諸島の施政権が日本国に返還される時に同諸島の経済社会構造が日本本土におけるものと円滑に統合されるように準備を行なうため、ならびに琉球諸島の住民の経済的な安定、保健、教育および福祉を増進するため、高等弁務官の権限内にある経済的および社会的事項ならびに関連事項について、高等弁務官に対し、助言しおよび委員間で合意された勧告を行なうこととする。」こういう規定がありますね。
○大河原説明員 諮問委員会の組織及び任務に関します日米間の交換公文の中におきまして、その第二項に諮問委員会は、「高等弁務官の権限内にある経済的および社会的事項ならびに関連事項について、高等弁務官に対し、助言しおよび委員間で合意された勧告を行なうこととする。」
○岡田宗司君 次に「諮問委員会の目的は、琉球諸島の施政権が日本国に返還される時に同諸島の経済社会構造が日本本土におけるものと円滑に統合されるように準備を行なうため、ならびに琉球諸島の住民の経済的な安定、保健、教育および福祉を増進するため、高等弁務官の権限内にある経済的および社会的事項ならびに関連事項について、高等弁務官に対し、助言しおよび委員間で合意された勧告を行なうこととする」、こうなっておるわけですね
○岡田宗司君 その次に、「高等弁務官の権限内にある経済的および社会的事項」と書いてある。そうすると、この「高等弁務官の権限内にある」ということに限定されるということは、はたしてこの諮問委員会が高等弁務官に対等の立場にあろと言えるのかどうか私は疑問だと思うのですがね、どうなんでしょう。
この諮問委員会の組織及び任務につきまして、過般アメリカ側と公文による合意をいたしたのでありますが、この諮問委員会は、日本国政府、アメリカ合衆国政府及び琉球政府をそれぞれ代表する三名の委員で構成され、沖繩の社会経済構造の本土との一体化を進めるとともに、沖繩住民の福祉を増進するため、高等弁務官の権限内にある経済的及び社会的事項並びに関連事項について高等弁務官に対し、助言し、及び勧告する任務を有する常設の
一月十九日に日米間で交換されました書簡によると、その第二項において、「高等弁務官の権限内にある経済的および社会的事項ならびに関連事項について、高等弁務官に対し、助言しおよび委員間で合意された勧告を行なうこととする。」こういうふうになっております。ですから、勧告事項については合意になっておりますから、日米琉三委員の一致が必要であるわけですね。
この諮問委員会の組織及び任務につきまして、過般アメリカ側と公文により合意いたしたのでございまするが、この諮問委員会は、日本国政府、アメリカ合衆国政府及び琉球政府をそれぞれ代表する三名の委員で構成せられ、沖繩の社会経済構造の本土との一体化を進めるとともに、沖繩住民の福祉を増進いたしまするため、高等弁務官の権限内にある経済的及び社会的事項並びに関連事項につきまして高等弁務官に対し、助言し、及び勧告する任務
去る一月十九日に、日米間で取りかわされました諮問委員会に関する交換公文におきましては、委員会の協議対象を「経済的、社会的事項並びに関連事項」といたしまして、「関連事項」という四文字を挿入することによって、沖繩と本土との一体化を目ざす諮問委員会の協議対象が限定されるのを防ぐ、こういうふうに伝えられておるのでございます。
さらに、この諮問委員会の組織及び任務につきましては、過般アメリカ側と公文により合意いたしたのでありますが、この諮問委員会は、日本国政府、アメリカ合衆国政府及び琉球政府をそれぞれ代表する三名の委員で構成され、沖繩の社会経済構造の本土との一体化を進めるとともに、沖繩住民の福祉を増進するために、高等弁務官の権限内にある経済的及び社会的事項並びに関連事項について高等弁務官に対し、助言し、及び勧告する任務を有
特にその中で任務として書いてございますことは、これは共同声明を具体化したものでございますが、ちょっと御参考までに読ましていただきますが、「諮問委員会の目的は、琉球諸島の施政権が日本国に返還される時に同諸島の経済社会構造が日本本土におけるものと円滑に統合されるように準備を行なうため、ならびに琉球諸島の住民の経済的な安定、保健、教育および福祉を増進するため、高等弁務官の権限内にある経済的および社会的事項
○西風分科員 日米琉諮問委員会の問題について、若干お尋ねしたいと思うのですけれども、当初この委員会が発足したときに、政府は、経済的、社会的事項と並んで、関連事項について勧告することができるということをたてにして、この関連事項というのは、政治的な問題も検討することができるのだ、というような説明が各所に行なわれておりましたけれども、実際日米琉諮問委員会が発足してみると、発会式の中でアンガー高等弁務官が明確
それから、きょうの報道、毎日新聞に出ておりますが、諮問委員会の取り上げる事項として、わがほうとしては、米国側の提案するような経済的、社会的事項ばかりではなく、主席公選や国政参加等の政治的事項についても勧告できるように提案すると伝えられておりますが、そういう方向で努力されるかどうかということをお尋ねいたしたいと思います。
さらにまた、小坂外務大臣は、その演説の中で、国際連合憲章の目的と原則を尊重するとともに、政府は率先、国際連合に協力すると言われておりますが、ＩＬＯすなわち国際労働機構は、一九四六年以降、国連との協定により、国連傘下の経済的社会的事項について専門機関であることを、よもやお忘れではないと思います。